nomyneサービス約款

nomyneサービス約款(以下「本約款」という。)は、GMOブライツコンサルティング株式会社(以下「当社」という。)が提供する「nomyne」サービス(以下「本サービス」という。)を円滑かつ適切に運用するために定めるものであり、当社と本サービスの利用者(以下「利用者」という。)との間で本サービスの利用に関して生じる一切の事由に対して適用される。
利用者は本サービスの利用申込みの前に必ず本約款の内容を確認し、申込みにあたっては本約款の内容を理解し、承諾したものとみなす。

第1条(総則)

1. 当社は本約款に基づき、本サービスを利用者に提供し、利用者は本約款に従い本サービスを利用するものとする。
2. 当社および利用者(以下、両者を併せて「当事者」という。)は、本約款により負う義務を誠実に履行し、相互に協力して本サービスを推進するものとする。

第2条(サービス内容)

1. 本サービスが、オンライン型のネーミング・ブランド支援サービスとして利用者に提供するシステム(以下「本システム」という。)の主要な機能は以下のとおりとする。
(1) ブランド力調査機能(利用者の指定する文字列について、そのブランド名としての可能性を独自に測るために行う、一定のアルゴリズムおよびオープンデータベースを含む特定のデータベースに依拠した機械的な調査をいう。)
(2) 商標の出願または登録手続に付随関連した各種申請についての、オンラインを介した弁理士への依頼機能
2. 本サービスは利用者に本システムを提供することを内容とし、当社は、利用者からの申し出があった場合であっても、弁理士法、弁護士法、その他の法令により、公的資格を有する専門家のみが行うこととされる業務を取り扱うことはできない。
3. 利用者が本システムを通じて申請した商標の手続に関する委任関係は、利用者と利用者が申請依頼フォーム上で選定した弁理士との間に直接生じるものとする。

第3条(対価)

1. 利用者は、本サービスを無償で利用することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者が、本サービスを利用して弁理士に商標の手続を依頼したときは、各申請依頼フォーム上で通知される金額を、手続を申し込む際に、提携事業者が提供する決済代行サービスを利用して、利用者が管理するクレジットカードによる決済を行うことにより、手続を担当する弁理士に支払うものとする。

第4条(アカウントの保有と管理)

1. 当社は、利用者に対し、ユーザーIDおよびパスワード(以下、両者を併せて「アカウント」という。)を発行し、利用者はこれを保有するものとする。
2. 利用者は、アカウントを第三者に譲渡又は貸与せず、本規定に反して第三者に譲渡又は貸与したことにより生じた結果について、一切の責任を負うものとする。
3. 利用者は、アカウントの不正利用の防止に努め、その管理について一切の責任を負うものとする。
4. 当社は、利用者のアカウントが第三者により利用されたことによって生ずる利用者の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとする。

第5条(禁止事項)

1. 利用者は本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとする。
(1) 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利並びに財産を侵害する行為
(2) 当社又は第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為
(3) 当社又は第三者に不利益又は損害等を与える行為
(4) 第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為
(5) 当社又は第三者を不当に差別し、誹謗中傷若しくは侮辱する行為、又はこれらを助長する行為
(6) 当社若しくは第三者、又は本サービスを含む当社若しくは第三者が提供するサービスの信用又は名誉を毀損する行為
(7) 公序良俗に反する行為、又はそれを助長する行為
(8) 公序良俗に反する情報を表示等する行為
(9) 法令、政令、省令、規則、命令若しくは条例、又は会員の事業若しくは本サービスの提供に関連する監督団体・業界団体等の策定する規約、規則、ポリシー若しくはガイドライン(併せて以下「法令等」という。)、又は本約款若しくは当社との間の取引に関する契約等に違反する行為
(10) 事実に反し、又は反するおそれのある情報を表示等する行為
(11) 当社又は第三者が表示等する情報を不正に改竄し、又は消去する行為
(12) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為、又は情報を表示等する行為
(13) 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
(14) コンピューターウイルス等の有害なプログラム等を、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用する行為、又は表示等する行為
(15) 本サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為
(16) 法令等に別段の定めがある場合を除いて、事前の同意を得ることなく第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為
(17) 当社又は第三者の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為
(18) 本サービスを利用して、本サービスと同様のサービス、関連サービスその他当社が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、又は再販売する行為
(19) 前各号に定める行為を、第三者をして行わせる行為、又は第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為
(20) 前各号の他、当社が不適切であると判断する行為
2. 利用者が前項の禁止事項に違反したことにより当社または第三者に生ずる損害については、利用者が責任を負うものとする。

第6条(連絡先情報の登録)

1. 利用者は、本サービス利用上の必要に応じて、連絡先情報(個人の場合は住民登録されている氏名及び住所、電話番号、電子メールアドレス、法人の場合は登記されている法人名称、本店所在地及び代表者氏名、担当者氏名、電話番号、電子メールアドレス、識別番号)を本サービスを通じて当社に登録するものとする。
2. 前項の連絡先情報について、利用者は、当社もしくは弁理士から本サービスもしくは本サービスを介して依頼した手続に関連する連絡を行い、または、出願人情報として商標登録願に記載して特許庁に提出する目的で、利用者の選定した弁理士によって取得、管理及び利用されることに同意するものとする。連絡先情報に変更が生じた場合、利用者は、当社に対し速やかに通知を行うものとする。
3. 利用者が前二項の登録及び通知を怠り、またはその内容が不正確であったことにより、特許庁における手続もしくは利用者の権利の形成及び行使に支障をきたし、または、当社からの連絡が延着しもしくは到着しなかった場合、これにより生じた利用者の損害について、当社は責任を負わない。

第7条(本サービスの停止)

1. 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供を一時的に停止することができる。
(1) サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害が発生した場合
(2) システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、または変更を行う場合(ただし、定期的な保守等については本サービス上で事前に通知する。)
(3) 火災、停電等により本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災、その他不可抗力により本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合
(5) その他、運用上または技術上の理由により、当社が本サービスの停止を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に掲げるいずれかの事由に該当する場合において、本サービスを停止したことにより利用者または第三者に生じた損害について、責任を負わない。

第8条(免責事項)

1. 当社は、本サービスにおけるシステムの仕様の追加、変更、または本サービスの中断、終了によって生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とする。
2. 当社は、本システムを通じて登録、提供される情報等の消失について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。
3. 当社は、本サービスの内容を通じて利用者が得る情報等の有用性、完全性及び正確性を保証しない。
4. 当社は、利用者が、本サービス上において入力したデータの完全性または正確性につき責任を負わない。
5. 当社は、本サービスに使用するデータベースの技術上及び商標登録制度上における制限から、ブランド力調査の結果の如何に関わらず、本サービスにおいて調査を行った文字列を商標出願した場合における中間手続の不発生、またはその登録可能性について保証しない。
6. 万が一、調査を行った文字列の商標出願または登録等に関して、利用者と弁理士またはその他の第三者(以下「弁理士等」という。)との間で紛争が生じた場合であっても、当社は、当該紛争を主体的に解決する責任を負わないものとする。ただし、利用者における訴訟提起または訴訟追行等に必要となる情報の提供もしくは弁理士等への連絡等については、当社は合理的な範囲において協力するものとする。

第9条(反社会的勢力の排除)

1. 当事者は、自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。)でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと、自らの主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証するものとする。
2. 当事者は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとする。
3. 当事者は、相手方が第1項に違反した場合、催告その他何等の手続きを要することもなく、直ちに本サービスに関する契約の全部または一部を解除することができるものとする。

第10条(目的外使用の禁止、秘密保持)

1. 当事者は、本サービスの運用または利用の過程で知った相手方の技術上および営業上の事実・情報であって、秘密である旨を明示したもの(以下、「秘密情報」という。)を、本サービスの運用および本約款に基づく義務の履行以外の目的に使用してはならない。
2. 当事者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって保持し、相手方の事前同意なしに、本サービスその他本約款に基づく義務の履行のために秘密情報を知る必要のある役員および被用者(以下、「業務従事者」という。)以外に開示等してはならない。ただし、秘密情報を受け取った者(以下、「情報受領者」という。)が、秘密情報を開示した者(以下、「情報開示者」という。)に対し、次の各号のいずれかに該当することを自ら証明できる場合については、この限りではない。
(1) 情報受領者が当該秘密情報を知得した時点において、既に公知であり、または保有していた場合
(2) 情報受領者が当該秘密情報を知得した後、情報受領者の責に帰し得ない事由により公知となった場合
(3) 情報受領者が、当該秘密情報の知得前又は知得後に、第三者より秘密保持義務を負うことなく知得した場合、または秘密情報に依拠せず独自に創作した場合
(4) 情報開示者が、情報受領者に対し、当該秘密情報の開示または目的外の利用を、書面により許諾した場合
(5) 情報受領者が、司法機関・行政機関などの公的機関もしくは監査法人から、法令等の定めに基づく情報開示請求を受け、それに従い開示する場合
3. 前二項に関わらず、当社は利用者の決済の状況を照会する目的で、利用者の登録情報の一部を提携先の決済代行事業者に開示することができるものとする。ただし、利用料金に係る決済情報については、提携事業者の決済代行サービスのシステムを通じて、利用者から当該事業者に直接提供するものとし、当社はこれらの決済情報を保持しない。

第11条(第三者の権利侵害)

1. 当社は、本サービスの遂行にあたり、第三者が有する特許権等の産業財産権、著作権及びその他の権利(以下、「第三者の権利」という。)に抵触しないよう留意するものとする。
2. 当社は、本サービスの遂行にあたり第三者の権利を侵害した場合、または侵害する具体的なおそれが生じた場合には、直ちにその旨を利用者に通知し、利用者に対し損害を及ぼさないよう努める。ただし、第三者の権利との抵触が利用者の責に帰すべき事由に起因する場合は、この限りではない。

第12条(権利義務の譲渡等の禁止)

当事者は、事前に相手方の書面(電子メールを含む)による事前の承諾を得ることなく、本サービスに関する契約上の地位、権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、または処分してはならない。

第13条(通知義務)

当事者に次の各号の一に該当する事由が生じた場合、または該当するおそれがある場合には、相手方に対して、直ちにその旨を本サービスにおける適切な方法で通知するものとする。
(1) 氏名、商号、代表者、住所、本店・担当営業所の所在地その他重要な組織変更
(2) 本サービスに関連する事業の譲渡、その他経営上の重大な変更
(3) 第15条第1号から第7号に掲げる事項

第14条(契約違反)

1. 当事者は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合であって、書面(電子メールを含む)により相当の期間を設けて相手方へ催告した後相当期間を経過したにもかかわらず、いまだ当該事態が是正されないときは、本サービスに関する契約を解除し、併せて被った損害の賠償を当該相手方に請求できるものとする。
(1) 正当な事由なく本約款に違反したとき
(2) その他著しく信義則に反する行為があったとき
2. 利用者が、本サービスに関する契約の解除を申し入れた場合、利用者は本サービスのうち完了した部分についてはサービスプランに定める金額を支払い、いまだサービスが完了していない部分については、解除時において既に発生し、または発生することが確定している費用を負担するものとする。

第15条(契約の終了)

当事者は、前条の定めのほか、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じた場合、相手方に対する何らの催告なくして、直ちに本サービスに関する契約の全部または一部を解除し、併せて損害を被った場合には前条第2項の規定を準用し、かかる損害の賠償を相手方に請求できるものとする。
(1) 支払いの停止または支払い不能があったとき
(2) 債務者として、重要な財産について、仮差押え、仮処分、保全差押え、差押の命令または通知が発送されたとき
(3) 破産手続、特別清算手続、民事再生手続または会社更生手続等の開始の申立てがあったとき
(4) 解散、合併、会社分割、減資、営業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議があったとき、または決議によらない解散がなされたとき
(5) 監督官庁による、営業に必要な許認可等の取消または喪失、営業停止等の処分がなされたとき。但し、これらの処分が本サービスにかかる義務の履行に影響を与えない場合を除く。
(6) 信用・資力が著しく低下したとき、または信用・資力に重大な悪影響を及ぼす営業上の変更があったとき
(7) 前各号のいずれかの事由が発生する客観的かつ合理的な可能性がある場合

第16条(損害賠償)

当事者が本約款に違反したことにより、相手方が損害を被った場合、損害を受けた相手方は、利用者の本サービス利用に係る料金の額を上限として賠償を求めることができる。ただし、当該当事者に故意又は重過失あるときは、当該上限は適用されないものとする。

第17条(見出し)

本約款中の各条に設けた見出しは、便宜上のものであり、各条項の範囲を定め、制限し、解釈し、記述するものではなく、当該条項の効力に一切影響を与えない。

第18条(完全合意)

本約款は、両当事者の完全合意を構成し、本サービスに関する両当事者の一切の事前合意および了解事項に優先する。

第19条(改定)

1. 当社は、法令等の制定、変更、廃止、技術上及び営業上の理由等により、利用者の同意なく本約款を改定することができるものとする。この場合、当社は、本サービスのWebサイトへの表示などの方法により、改定前に利用者に告知するものとする。
2. 利用者は、前項の告知により、当然に改定後の約款についても従うものとし、本約款の改定後に、利用者が本サービスを利用したときは、改定後の本約款に同意したものとみなす。
3. 当社は、本約款の改定により利用者その他第三者に生じる損害その他一切の結果について、何ら責任を負わないものとする。

第20条(準拠法、合意管轄)

1. 本約款は、日本法に準拠し、各条項は同法に従って解釈されるものとする。
2. 本サービスに関する義務の履行等に関して、当事者に訴訟の提起・調停の申立て等の必要が生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所は、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所とする。

第21条(残存条項)

本サービスの提供が終了した後においても、第10条1項・2項(目的外使用の禁止、秘密保持)、第12条(権利義務の譲渡等の禁止)、第16条(損害賠償)、第20条(準拠法、合意管轄)および本条については、効力を失わない。

第22条(協議事項)

本約款につき、定めのない事項もしくは条項の解釈に関する疑義が生じた場合、両当事者は誠意をもって協議し、これを決定する。

第23条(効力発生日)

本約款は、2018年10月30日から効力を生ずる。

以上